2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
三月十六日に、イギリスが、今後のＥＵ離脱後の安全保障などについての考え方を示した指針として統合レビューというものを発表していまして、そこに、かなり、中国の軍事力増強とか強硬な対外姿勢というものが英国にとってもリスクであるという指摘をしているところであります。今後、空母を東アジアに派遣するというような方針も示されております。 そこで、今度の六月にイギリスでＧ７が行われます。
三月十六日に、イギリスが、今後のＥＵ離脱後の安全保障などについての考え方を示した指針として統合レビューというものを発表していまして、そこに、かなり、中国の軍事力増強とか強硬な対外姿勢というものが英国にとってもリスクであるという指摘をしているところであります。今後、空母を東アジアに派遣するというような方針も示されております。 そこで、今度の六月にイギリスでＧ７が行われます。
中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。
また、核を保有し、軍事力増強に傾倒する国もあります。このような周辺情勢の下、我が国は、善隣共生外交を旨としながらも、万一の場合に国民の生命と財産を守る体制をつくらなければなりません。 しかも、この体制は隣国を必要以上に刺激しないような歯止めを伴う必要があります。こうした観点から、東アジアにおける我が国の安全保障体制の在り方について質問をいたします。
これは、防衛力を増強することが相手方の更なる軍事力の増強を招いて、それがどんどんとエスカレートしていくということを安全保障のジレンマと言うのだというふうに思いますが、我が国の場合は、むしろ近隣諸国のその大幅な軍事力増強の中で極めて抑制的に防衛力を整備してきているというふうに思います。 今般の中期防でも、実質で年率の伸びは平均一・一％でございますし、何よりも中身を非常に透明にしております。
ただ、それが一体何を意味しているのか、あるいはどの国を念頭に置いてロシア軍がこの地域で軍備増強しているのかということでありますけれども、そこにロシアの影響圏的発想という地図、これを御用意しておりますが、ロシアは最近、北極海とかオホーツク海、ここを戦略的に重視する姿勢、これを強めている中、この両地域での軍事力増強というのを行っています。
相手に軍事力増強の口実を与える、そういう意味でも安保法制というのは廃止こそ重要だということを強調しておきたいと思います。 次の問題です。 パリの同時多発テロの事件から二カ月になります。アメリカ主導の有志連合は、過激派組織ＩＳに対する空爆を初めとした軍事作戦を強化しようとしております。
三つ目に、安全保障環境について言えば、北朝鮮の核開発の脅威は相変わらずですが、それにも増して中国の急速な軍事力増強が脅威になっており、尖閣諸島の問題もありますので、言ってしまえば、海を隔てた核保有の隣国が海空軍力を急速に増強して、その島は俺の島だから返せというような容易ならざる状況になっていること。
一方、中国の透明性を欠く軍事力増強や周辺海域における海洋活動の活発化は地域の懸念事項です。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。
一方、中国の透明性を欠く軍事力増強や周辺海域における海洋活動の活発化は、地域の懸念事項です。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本は、これを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
中国の急速な軍事力増強等への対応及びＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアとの安全保障協力の進め方についてのお尋ねがありました。 中国の透明性を欠いた軍事力の増強や海洋活動の活発化は、我が国を含む地域の共通の懸念事項です。我が国としては、こうした中国の動向について引き続き注視しつつ、中国との様々な対話や交流を通じ、透明性向上や国際的な行動規範の遵守について関係国とも連携して働きかけていく考えです。
二十一年連続で中国の軍事力増強が続いていることに対して、大国としては当然といえば当然のことと発言をしたと言われている。 大臣、丹羽新大使（当時）のこの発言は、適切な発言だったとお感じでしょうか。
まず、その前に、大臣御自身の中国の軍事力増強についての認識、これを伺いたいんです。中国の軍事力増強は当然のことだというふうに考えていらっしゃいますか。
東アジアでは、中国の軍事力増強、海洋進出や、北朝鮮の核開発、ミサイル問題など緊張が続く中、昨年末には北朝鮮の金正日総書記が死去し、新体制への移行をめぐり不透明感が強まっております。
これは具体的にはどういうことなんですかと聞かれて、一つは、中国自体の軍事力増強で地域全体の軍事力のバランスがシフトしている、崩れているということを指摘されて、もう一つは、中国の意図の不透明さに不安を抱く地域諸国がそれぞれの軍事力を強化している、特に潜水艦と先進型航空機の調達ぶりにあらわれているというふうに具体的に指摘をされています。
もう一つは、戦略環境の変化というのは、小野寺委員は私のカウンターパートナーで次の内閣の外務大臣でいらっしゃるのでおわかりだと思いますが、北朝鮮やあるいは周りの国々の軍事力増強の程度を見ていて、大変厳しい状況にある。
さらに、中国の軍事力増強や北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件に象徴されるように、北東アジアの安全保障をめぐる状況は不透明感が増しております。 しかも、来年、二〇一二年には、米国、ロシア、フランス、韓国の大統領選挙や中国の新体制の発足が予定され、北朝鮮の権力継承の動きも注目されるなど、国際社会は新たな枠組みづくりの時期を迎えております。
先ほど岡田大臣が言われたように、韓国の艦船が爆破をされる、恐らく魚雷だったのではないかと言われているし、また、中国の軍事力の増強というのは、この十九年間で約二十倍になっていて、前年度比一〇％以上の軍事力増強を行っており、公表数字の二倍前後もあるのではないかと言われておりますし、我々の主権の及ぶところである尖閣についても中国のものだと言っている、我々の実効支配をしている沖ノ鳥島についても、あれは島ではないということで
○国務大臣（前原誠司君） この問題というのは、中国の軍事力増強も含めて、この地域の戦略環境というのは予断を許さないわけでありまして、この地域の安定、そしてまた繁栄のためには日米同盟関係に基づくアメリカのプレゼンスというものは私は大変重要だというふうに思っております。 他方、国土の〇・六％の沖縄県に約七五％の施設・区域が集中をしている。
このような中、将来にわたる中国の軍事力増強はどのように日米同盟に影響を及ぼすのかというのが問題になるわけですが、この点に関しまして、少々古くなりますが、第二次アーミテージ・ナイ・レポートは、中国の台頭で将来的にアメリカ一極覇権の維持は難しい、日米同盟をいかに維持するかが課題となり、その変化の必要性を説いております。その上で、同レポートはアジア地域の三つのシナリオを提示しています。
鳩山総理は日米同盟が日本外交の基本であるとしておりますが、このような有様では在日米軍再編自体の履行が難しくなり、ひいては日米間の信頼を損ない、北朝鮮の拉致被害者問題の解決、核問題、周辺国の軍事力増強といった我が国の安全保障上の問題について、果たして米国の協力が得られるのかという疑問も生じます。